有価証券報告書-第54期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、当社取締役(社外取締役を除く。)に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額140百万円以内の範囲で割り当てることを決議しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	平成27年12月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)6名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	新株予約権の総数は2,000個を上限とする。新株予約権 1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会において定めるものとする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集要項等を決定する当社取締役会において定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)当社普通株式200,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることのできる株式の数の上限とする。
ただし、当社が、株式の分割又は併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。