四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループでは、当初計画に織り込んでいた需要が見込めず、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年9月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当第3四半期連結会計期間における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:普通株式
(2)取得し得る株式の総数:1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)
(3)株式の取得価額の総額:2,000百万円(上限)
(4)取得期間:2020年3月30日~2020年9月30日
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループでは、当初計画に織り込んでいた需要が見込めず、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年9月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当第3四半期連結会計期間における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:普通株式
(2)取得し得る株式の総数:1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)
(3)株式の取得価額の総額:2,000百万円(上限)
(4)取得期間:2020年3月30日~2020年9月30日