四半期報告書-第55期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が154百万円、繰延税金負債の金額が230百万円それぞれ減少するとともに、法人税等が132百万円、その他有価証券評価差額金が214百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。
(役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストックオプション制度の導入)
当社は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労金を打ち切り支給すること及び株式報酬型ストックオプション制度を導入することにつき、平成27年12月17日開催の定時株主総会において承認可決されております。これに伴い、第1四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」1,063百万円を計上しております。