有価証券報告書-第57期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	52	76

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 平成27年	第2回新株予約権 平成28年
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)6名	当社取締役(社外取締役を除く。)6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 40,600株	普通株式 30,900株
付与日	平成28年1月15日	平成29年1月20日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した場合。	当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年1月16日 至 平成58年1月15日	自 平成29年1月21日 至 平成59年1月20日

	第3回新株予約権 平成29年
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 41,600株
付与日	平成30年1月19日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年1月20日 至 平成60年1月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 平成27年	第2回新株予約権 平成28年	第3回新株予約権 平成29年
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	40,600	30,900	-
付与	-	-	41,600
失効	-	-	-
権利確定	6,800	5,100	-
未確定残	33,800	25,800	41,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	6,800	5,100	-
権利行使	6,800	5,100	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

②単価情報

	第1回新株予約権 平成27年	第2回新株予約権 平成28年	第3回新株予約権 平成29年
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,313	2,313	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,235	1,744	2,013

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された「第3回新株予約権 平成29年」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権 平成29年
株価変動性(注)1	29.690%
予想残存期間(注)2	9.3年
予想配当(注)3	35円/株
無リスク利子率(注)4	0.0058%

(注)1.9.3年間(平成20年10月から平成30年1月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
3.平成30年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。