訂正有価証券報告書-第58期(2018/10/01-2019/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	76	66

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 2015年	第2回新株予約権 2016年
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)6名	当社取締役(社外取締役を除く。)6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 40,600株	普通株式 30,900株
付与日	2016年1月15日	2017年1月20日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した場合。	当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年1月16日 至 2046年1月15日	自 2017年1月21日 至 2047年1月20日

	第3回新株予約権 2017年	第4回新株予約権 2018年
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)8名	当社取締役(社外取締役を除く。)7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 41,600株	普通株式 45,800株
付与日	2018年1月19日	2019年1月18日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した場合。	当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年1月20日 至 2048年1月19日	自 2019年1月19日 至 2049年1月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 2015年	第2回新株予約権 2016年	第3回新株予約権 2017年	第4回新株予約権 2018年
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	33,800	25,800	41,600	-
付与	-	-	-	45,800
失効	-	-	-	-
権利確定	5,200	3,900	3,800	-
未確定残	28,600	21,900	37,800	45,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	5,200	3,900	3,800	-
権利行使	5,200	3,900	3,800	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

②単価情報

	第1回新株予約権 2015年	第2回新株予約権 2016年	第3回新株予約権 2017年	第4回新株予約権 2018年
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,503	1,503	1,503	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,235	1,744	2,013	1,335

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された「第4回新株予約権 2018年」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権 2018年
株価変動性(注)1	29.690%
予想残存期間(注)2	7.7年
予想配当(注)3	35円/株
無リスク利子率(注)4	△0.124%

(注)1.7.7年間(2011年5月から2019年1月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
3.2019年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。