有価証券報告書-第62期(2022/10/01-2023/09/30)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有することがあります。
取引先の株式保有に関する基本方針は、「原則として当社の取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上に寄与するもの、または業務上必要とされるものに限り保有することとする。具体的には、中長期的視点から見た当該会社との取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、保有に伴うリスク、当該会社の成長性などの定性的・定量的な観点から総合的に判断する。なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コスト(WACC)に見合っているか等を精査する。これらの検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場合には、相手先との協議を経て保有株式の縮減をすべく株価水準及び市場への影響を考慮して当該株式を売却する。」としております。また、この基本方針に基づき、年1回取締役会において保有の合理性等を検証しております。
その結果、政策保有株式の縮減については、当連結会計年度に一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.特定投資株式の定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。保有の合理性は、毎年1回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して
おりますが、信託口保有については除いています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有することがあります。
取引先の株式保有に関する基本方針は、「原則として当社の取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上に寄与するもの、または業務上必要とされるものに限り保有することとする。具体的には、中長期的視点から見た当該会社との取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、保有に伴うリスク、当該会社の成長性などの定性的・定量的な観点から総合的に判断する。なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コスト(WACC)に見合っているか等を精査する。これらの検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場合には、相手先との協議を経て保有株式の縮減をすべく株価水準及び市場への影響を考慮して当該株式を売却する。」としております。また、この基本方針に基づき、年1回取締役会において保有の合理性等を検証しております。
その結果、政策保有株式の縮減については、当連結会計年度に一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 8 | 114 |
| 非上場株式以外の株式 | 33 | 12,295 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 44 | 持株会制度での株式取得等による増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1,270 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の 保有の有無 (注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)資生堂 | 401,663 | 535,663 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 2,108 | 2,708 | |||
| 花王(株) | 326,098 | 399,098 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,810 | 2,353 | |||
| ライオン(株) | 793,035 | 793,035 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 有 |
| 1,170 | 1,297 | |||
| 明治ホールディングス(株) | 259,308 | 128,010 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 963 | 823 | |||
| 日清食品ホールディングス(株) | 70,626 | 69,884 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 877 | 703 | |||
| 森永製菓(株) | 139,548 | 136,714 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 753 | 543 | |||
| 味の素(株) | 110,793 | 110,793 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 発酵ナチュラルフレーバーの研究開発・事業化に関する業務提携 | 有 |
| 638 | 438 | |||
| 森永乳業(株) | 102,954 | 102,954 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 579 | 438 | |||
| アサヒグループホールディングス(株) | 95,000 | 95,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 531 | 425 | |||
| (株)マンダム | 344,458 | 344,458 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 475 | 523 | |||
| (株)ヤクルト本社 | 128,715 | 63,963 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 467 | 537 | |||
| 宝ホールディングス(株) | 300,000 | 300,000 | 製品等販売及び原料等調達の取引関係の維持・強化 | 有 |
| 360 | 317 | |||
| 江崎グリコ(株) | 71,658 | 70,621 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 294 | 251 | |||
| 東洋水産(株) | 45,483 | 45,483 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 266 | 271 | |||
| 大阪有機化学工業(株) | 100,000 | 100,000 | 原料等調達の取引関係の維持・強化 | 有 |
| 252 | 203 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の 保有の有無 (注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 高砂香料工業(株) | 42,681 | 42,681 | 原料等調達の取引関係の維持・強化 | 有 |
| 128 | 112 | |||
| アース製薬(株) | 20,000 | 20,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 98 | 103 | |||
| 日清オイリオグループ(株) | 21,000 | 21,000 | 原料等調達及び製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 87 | 67 | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 10,520 | 10,520 | 資金調達等の取引関係の維持・強化 | 有 |
| 77 | 42 | |||
| サッポロホールディングス(株) | 14,600 | 14,600 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 69 | 46 | |||
| ヱスビー食品(株) | 12,000 | 12,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 47 | 44 | |||
| 雪印メグミルク(株) | 20,207 | 19,843 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 46 | 33 | |||
| 理研ビタミン(株) | 17,191 | 16,200 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 38 | 28 | |||
| ミヨシ油脂(株) | 28,591 | 27,149 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 33 | 26 | |||
| エステー(株) | 19,969 | 19,969 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 29 | 29 | |||
| International Flavors & Fragrances Inc. | 2,000 | 2,000 | 原料等調達の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 20 | 26 | |||
| PT Mandom Indonesia Tbk | 720,000 | 360,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 20 | 20 | |||
| ユタカフーズ(株) | 11,000 | 11,000 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 19 | 21 | |||
| 小林製薬(株) | 1,525 | 1,438 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 10 | 12 | |||
| (株)不二家 | 2,400 | 2,400 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 6 | 5 | |||
| コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(株) | 2,861 | 2,861 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 5 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の 保有の有無 (注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)永谷園ホールディングス | 1,851 | 1,851 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 4 | 3 | |||
| (株)カーメイト | 2,200 | 2,200 | 製品等販売の取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1 | 1 |
(注)1.特定投資株式の定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。保有の合理性は、毎年1回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して
おりますが、信託口保有については除いています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。