訂正有価証券報告書-第60期(2020/10/01-2021/09/30)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有することがあります。
取引先の株式保有に関する基本方針は、「原則として当社の取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上に寄与するもの、または業務上必要とされるものに限り保有することとする。具体的には、中長期的視点から見た当該会社との取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、保有に伴うリスク、当該会社の成長性などの定性的・定量的な観点から総合的に判断する。なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コスト(WACC)に見合っているか等を精査する。これらの検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場合には、相手先との協議を経て保有株式の縮減をすべく株価水準及び市場への影響を考慮して当該株式を売却する。」としております。また、この基本方針に基づき、年1回取締役会において保有の合理性等を検証しております。
その結果、政策保有株式の縮減については、当連結会計年度に一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	9	113
非上場株式以外の株式	34	17,757

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	100	投資による取得
非上場株式以外の株式	9	38	持株会制度での株式取得による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	10	2,472

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)資生堂	765,663	765,663	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	5,770	4,620
花王(株)	579,098	879,098	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	3,853	6,933
ライオン(株)	793,035	793,035	製品等販売の取引関係の維持・強化	有
	1,433	1,715
明治ホールディングス(株)	126,513	125,161	製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	912	1,006
森永乳業(株)	102,954	102,954	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	720	570
日清食品ホールディングス(株)	68,989	68,117	製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	618	674
(株)マンダム	344,458	344,458	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	553	607
森永製菓(株)	134,017	131,251	製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	552	544
アサヒグループホールディングス(株)	95,000	95,000	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	514	347
宝ホールディングス(株)	300,000	300,000	製品等販売及び原料等調達の取引関係の維持・強化	有
	485	349
大阪有機化学工業(株)	100,000	100,000	原料等調達の取引関係の維持・強化	有
	381	278
味の素(株)	110,793	110,793	製品等販売の取引関係の維持・強化	有
	366	239
(株)ヤクルト本社	63,481	62,956	製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	359	368
江崎グリコ(株)	69,646	68,860	製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	295	324
東洋水産(株)	45,483	45,483	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	225	252

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
アース製薬(株)	20,000	20,000	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	136	156
高砂香料工業(株)	42,681	42,681	原料等調達の取引関係の維持・強化	有
	127	92
日清オイリオグループ(株)	21,000	21,000	原料等調達及び製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	63	66
ヱスビー食品(株)	12,000	12,000	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	55	58
雪印メグミルク(株)	19,491	19,207	製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	44	48
(株)三井住友フィナンシャルグループ	10,520	20,520	資金調達等の取引関係の維持・強化	有
	41	59
サッポロホールディングス(株)	14,600	14,600	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	37	27
エステー(株)	19,969	19,969	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	35	45
ミヨシ油脂(株)	25,832	24,672	製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	35	28
International Flavors & Fragrances Inc.	2,000	2,000	原料等調達の取引関係の維持・強化	無
	29	25
理研ビタミン(株)	15,160	14,018	製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	28	30
ユタカフーズ(株)	11,000	11,000	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	20	19
PT Mandom Indonesia Tbk	360,000	360,000	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	15	16
ジャパンフーズ(株)	10,000	10,000	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	12	13
小林製薬(株)	1,361	1,295	製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	12	13
(株)不二家	2,400	2,400	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	5	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(株)	2,861	2,861	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	4	5
(株)永谷園ホールディングス	1,851	1,851	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	3	4
(株)カーメイト	2,200	2,200	製品等販売の取引関係の維持・強化	無
	2	1
(株)C&Fロジホールディングス	-	39,000	当事業年度中に保有株式全数を売却	無
	-	69
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	-	15,600	当事業年度中に保有株式全数を売却	有
	-	44
SOMPOホールディングス(株)	-	7,875	当事業年度中に保有株式全数を売却	有
	-	28
(株)トーカイ	-	13,310	当事業年度中に保有株式全数を売却	無
	-	27
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	-	57,000	当事業年度中に保有株式全数を売却	有
	-	23
野村ホールディングス(株)	-	25,000	当事業年度中に保有株式全数を売却	有
	-	11
(株)みずほフィナンシャルグループ	-	41,710	当事業年度中に保有株式全数を売却	無
	-	5
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	-	330	当事業年度中に保有株式全数を売却	有
	-	0

(注)1.特定投資株式の定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。保有の合理性は、毎年1回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して
おりますが、信託口保有については除いています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。