再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- 656万
- 2011年3月31日 ±0%
- 656万
- 2012年3月31日 -12.53%
- 574万
- 2013年3月31日 ±0%
- 574万
- 2014年3月31日 ±0%
- 574万
- 2015年3月31日 -9.26%
- 521万
- 2016年3月31日 -5.28%
- 493万
- 2017年3月31日 ±0%
- 493万
- 2018年3月31日 ±0%
- 493万
個別
- 2010年3月31日
- 656万
- 2011年3月31日 ±0%
- 656万
- 2012年3月31日 -12.53%
- 574万
- 2013年3月31日 ±0%
- 574万
- 2014年3月31日 ±0%
- 574万
- 2015年3月31日 -9.26%
- 521万
- 2016年3月31日 -5.28%
- 493万
- 2017年3月31日 ±0%
- 493万
- 2018年3月31日 ±0%
- 493万
- 2019年3月31日 ±0%
- 493万
- 2020年3月31日 ±0%
- 493万
- 2021年3月31日 ±0%
- 493万
- 2022年3月31日 ±0%
- 493万
- 2023年3月31日 ±0%
- 493万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/30 11:02
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。