売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進をしております。ウィズコロナ、アフターコロナ等の感染症対策の推進により、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきていることから今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、一部の販社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんされてきており、継続した販売会社ごとの与信管理により等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、令和2年11月発行の新株予約権が、前事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和4年2月にも新株予約権を発行し、資本の増強を図っており、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。

2022/08/12 9:35

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

商品売上	290,861
その他の収益	-
外部顧客への売上高	284,923

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
当第1四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)

2022/08/12 9:35

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記

※ 売上高の季節的変動
前第1四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)

2022/08/12 9:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面におきましては、生産状況により売上原価率は前年同四半期累計期間比で2.3ポイント減少、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、販売費及び一般管理費も前年同四半期実績で抑制推移となりましたが、売上減収により売上総利益は前年同四半期累計期間比17.6%減となり、金融市場の変動により、退職給付費用が増加したことも影響し、営業損益、経常損益ともに前年同四半期累計期間よりも赤字幅が若干拡大しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高226,585千円(前年同四半期累計期間比20.5%減)、営業損失448,365千円(前年同四半期累計期間は営業損失426,069千円)、経常損失451,464千円(前年同四半期累計期間は経常損失430,207千円)、法人税等調整額を△109,806千円計上した結果。四半期純損失344,636千円(前年同四半期累計期間は四半期純損失379,998千円)となりました。なお、当社は例年第1四半期累計期間の売上高が少なく、利益についても損失となっております。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/08/12 9:35

#5 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を1年間延長しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引

2022/08/12 9:35

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進をしております。ウィズコロナ、アフターコロナ等の感染症対策の推進により、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきていることから今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、一部の販社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんされてきており、継続した販売会社ごとの与信管理により等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、令和2年11月発行の新株予約権が、前事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和4年2月にも新株予約権を発行し、資本の増強を図っており、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。

2022/08/12 9:35