#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、生産状況により売上原価率は前年同四半期累計期間比で2.3ポイント減少、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、販売費及び一般管理費も前年同四半期実績で抑制推移となりましたが、売上減収により売上総利益は前年同四半期累計期間比17.6%減となり、金融市場の変動により、退職給付費用が増加したことも影響し、営業損益、経常損益ともに前年同四半期累計期間よりも赤字幅が若干拡大しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高226,585千円(前年同四半期累計期間比20.5%減)、営業損失448,365千円(前年同四半期累計期間は営業損失426,069千円)、経常損失451,464千円(前年同四半期累計期間は経常損失430,207千円)、法人税等調整額を△109,806千円計上した結果。四半期純損失344,636千円(前年同四半期累計期間は四半期純損失379,998千円)となりました。なお、当社は例年第1四半期累計期間の売上高が少なく、利益についても損失となっております。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/08/12 9:35
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を1年間延長しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引
2022/08/12 9:35