#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/08/12 9:35
#2 事業等のリスク: 売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進をしております。ウィズコロナ、アフターコロナ等の感染症対策の推進により、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきていることから今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、一部の販社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんされてきており、継続した販売会社ごとの与信管理により等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、令和2年11月発行の新株予約権が、前事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和4年2月にも新株予約権を発行し、資本の増強を図っており、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。販売組織における販売状況が回復基調にあることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。
2022/08/12 9:35
#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 2. 株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,930,532千円(前事業年度末2,267,369千円)となり、前事業年度末に比べ336,836千円減少しました。これは主に第3回新株予約権の行使が7,800千円あったものの、四半期純損失を344,636千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、53.7%(同51.9%)となりました。
2022/08/12 9:35
#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: 1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限
2022/08/12 9:35
#5 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)1.A種優先株式の内容につきましては、(1)株式の総数等 ② 発行済株式を参照ください。
2.当第1四半期累計期間において、第3回新株予約権の行使が130個ありましたので、完全議決権株式(自己株式等)が13,000株減少し、完全議決権株式(その他)が13,000株増加しておりますが、直前の基準日にて記載しております。
2022/08/12 9:35
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,930,532千円(同2,267,369千円)となり、前事業年度末に比べ336,836千円減少しました。これは主に第3回新株予約権の行使が7,800千円あったものの、四半期純損失を344,636千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、53.7%(同51.9%)となりました。
③経営方針・経営戦略等
2022/08/12 9:35
#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。
第3回新株予約権
2022/08/12 9:35
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進をしております。ウィズコロナ、アフターコロナ等の感染症対策の推進により、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきていることから今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、一部の販社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんされてきており、継続した販売会社ごとの与信管理により等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、令和2年11月発行の新株予約権が、前事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和4年2月にも新株予約権を発行し、資本の増強を図っており、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。販売組織における販売状況が回復基調にあることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。
2022/08/12 9:35