日東エフシー（4033）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は業務執行全般について、各業務に関する管理規程を設け、これを内部監査により補完してコンプライアンスの確保に努め、金融商品取引法に対応するため内部統制監査を実施しております。
取締役会及び経営会議など社長を議長とする重要会議において、コンプライアンス及びリスク管理に関する案件を審議することにより取締役全体の意識を高めたうえ、各取締役が統括する部門においてはコンプライアンス・ガイドラインやコンプライアンスの研修を通して、所属する当社グループの構成員の啓発に努めるとともに、報告・連絡・相談励行規程などにより情報を共有しております。また当社グループにおける問題の相談窓口は内部通報制度運用規程で社内は経営企画部または監査等委員会、社外は弁護士事務所としております。

2018/12/25 10:01

#2 事業の内容

当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね1/3程度となっております。
当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。

2018/12/25 10:01

#3 事業等のリスク

当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートヘ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね1/3程度となっております。
当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。
(2) 原材料について

2018/12/25 10:01

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2018年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,201,735	29,201,735	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	29,201,735	29,201,735	―	―

2018/12/25 10:01

#5 研究開発活動

(5)近代農法に適合する土壌改良資材の開発
この結果、今後農業の低コスト化・省力化・大規模化が求められる中、苗作りをせずに直接播種する水稲直播栽培を推進する目的で、技術普及部と協力しその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。また対象作物に合った肥効調整型の肥料を研究し商品の充実に努めております。
その他、各種肥料について、新たな原料の調査及び組成研究を行い、生産コストの低減及び品質の向上に取り組みました。

2018/12/25 10:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(商社事業)
売上高は前期並みとなりましたが、販売商品の構成の変化により、売上高39億63百万円(前期比0.4%増)、営業利益2億79百万円(前期比18.8%減)と増収減益となりました。
(不動産賃貸事業)

2018/12/25 10:01

#7 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/12/25 10:01

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/12/25 10:01

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/12/25 10:01