4033 日東エフシー

4033
2019/09/17
時価
349億円
PER 予
37.63倍
2010年以降
赤字-40.47倍
(2010-2018年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.28-0.66倍
(2010-2018年)
配当 予
0.92%
ROE 予
2%
ROA 予
1.78%
資料
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日東エフシー(4033)の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
11億6092万
2013年12月31日 -72.4%
3億2037万
2014年3月31日 +106.52%
6億6162万
2014年6月30日 +52.19%
10億692万
2014年9月30日 +35.08%
13億6018万
2014年12月31日 -74.39%
3億4830万
2015年3月31日 +100.07%
6億9684万
2015年6月30日 +51.77%
10億5760万
2015年9月30日 +34.33%
14億2068万
2015年12月31日 -75.81%
3億4369万
2016年3月31日 +100.68%
6億8971万
2016年6月30日 +53.04%
10億5552万
2016年9月30日 +34.55%
14億2021万
2016年12月31日 -73.67%
3億7396万
2017年3月31日 +101.4%
7億5316万
2017年6月30日 +52.09%
11億4551万
2017年9月30日 +34.38%
15億3935万
2017年12月31日 -77.02%
3億5372万
2018年3月31日 +88.82%
6億6791万
2018年6月30日 +47.78%
9億8704万
2018年9月30日 +32.48%
13億759万
2018年12月31日 -76.01%
3億1367万
2019年3月31日 +98.2%
6億2171万
2019年6月30日 +52.16%
9億4599万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「肥料事業」は、化成肥料、配合肥料、ペレット肥料、液体肥料、土壌改良材等の製造販売及び肥料用原料の輸入販売を行っております。「商社事業」は、工業用原料及び各種肥料の輸入販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル、ショッピングセンター店舗、倉庫、駐車場等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/12/25 10:01
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井物産アグロビジネス㈱2,246,291肥料事業
2018/12/25 10:01
#3 事業の内容
事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(肥料事業)化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。
(商社事業)肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。
(不動産賃貸事業)当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。
(その他事業)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 1 子会社は全て連結子会社であります。
2018/12/25 10:01
#4 事業等のリスク
商社事業におきましては、肥料事業と同様に輸入肥料製品の販売が増減することがあることに加え、主要商品である工業用塩化カリの輸入船の国内入港日により、売上計上がずれることで、売上の増減が発生することがあります。
不動産賃貸事業及びその他事業におきましては、各四半期業績での変動は大きくありません。
売上構成(2017年9月期)
2018/12/25 10:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/25 10:01
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、肥料の製造販売を行う肥料事業、化学品及び肥料の輸入販売を行う商社事業、不動産賃貸事業、他に関連する事業としてホテル事業、運送事業、倉庫事業を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「商社事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。
2018/12/25 10:01
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計15,918,47215,953,125
「その他」の区分の売上高721,972717,470
セグメント間取引消去△253,698△237,337
連結財務諸表の売上高16,386,74616,433,258
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2018/12/25 10:01
#8 従業員の状況(連結)
2018年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
商社事業13( 2)
不動産賃貸事業8( 3)
その他事業28(19)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2018/12/25 10:01
#9 研究開発活動
なお、当連結会計年度における研究開発費は32,219千円であります。
(2) 商社事業、不動産賃貸事業及びその他事業
研究開発活動を行っておりません。
2018/12/25 10:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、売上高及び営業利益を重要な判断材料としておりますが、客観的な指標の設定につきましては今後検討してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2018/12/25 10:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他事業におきましては、ホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は164億33百万円(前期比0.3%増)、営業利益は12億50百万円(前期比21.0%減)となりました。経常利益は、デリバティブ評価益の減少などにより、13億70百万円(前期比34.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した減損損失が当期は無かったため、9億86百万円(前期は6億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
2018/12/25 10:01
#12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資は、全体で5億31百万円でありました。肥料事業につきましては各工場の生産設備新設・更新を中心として3億49百万円、不動産賃貸事業につきましては金山駅前ビルなど1億41百万円、その他事業につきましては運送事業の車両更新等で19百万円の設備投資を行いました。
2018/12/25 10:01
#13 配当政策(連結)
上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき11円の期末配当を実施いたしました。これにより1株当たり年間配当金は中間配当11円と合わせて22円となりました。
また、内部留保金につきましては、研究開発、生産設備の整備及び収益基盤の安定に向けた不動産賃貸事業への有効投資に充当してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2018/12/25 10:01
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
売上高6,837,301千円7,808,653千円
営業費用311,340747,044
2018/12/25 10:01

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