「肥料事業」は、化成肥料、配合肥料、ペレット肥料、液体肥料、土壌改良材等の製造販売及び肥料用原料の輸入販売を行っております。「商社事業」は、工業用原料及び各種肥料の輸入販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル、ショッピングセンター店舗、倉庫、駐車場等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/12/25 10:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産アグロビジネス㈱	2,246,291	肥料事業

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#3 事業の内容

事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(肥料事業)	化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。
(商社事業)	肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。
(不動産賃貸事業)	当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 1 子会社は全て連結子会社であります。

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#4 事業等のリスク

肥料事業におきましては、全農が6月と11月の年2回決定する基準価格の動向によって前倒しや先送りの需要により製品販売の増減が発生し、第2四半期業績と第3四半期業績に影響を与える場合があります。しかしながら、通期においては基準価格の変動による製品販売の増減が期をまたぐことは少ないため、季節変動による売上は平準化される傾向にあります。
商社事業におきましては、肥料事業と同様に輸入肥料製品の販売が増減することがあることに加え、主要商品である工業用塩化カリの輸入船の国内入港日により、売上計上がずれることで、売上の増減が発生することがあります。
不動産賃貸事業及びその他事業におきましては、各四半期業績での変動は大きくありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/25 10:01

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、肥料の製造販売を行う肥料事業、化学品及び肥料の輸入販売を行う商社事業、不動産賃貸事業、他に関連する事業としてホテル事業、運送事業、倉庫事業を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「商社事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。

2018/12/25 10:01

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,918,472	15,953,125
「その他」の区分の売上高	721,972	717,470
セグメント間取引消去	△253,698	△237,337
連結財務諸表の売上高	16,386,746	16,433,258

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#8 従業員の状況（連結）

2018年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
肥料事業	259	(19)
商社事業	13	( 2)
不動産賃貸事業	8	( 3)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、売上高及び営業利益を重要な判断材料としておりますが、客観的な指標の設定につきましては今後検討してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他事業におきましては、ホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は164億33百万円(前期比0.3%増)、営業利益は12億50百万円(前期比21.0%減)となりました。経常利益は、デリバティブ評価益の減少などにより、13億70百万円(前期比34.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した減損損失が当期は無かったため、9億86百万円(前期は6億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
売上高	6,837,301千円	7,808,653千円
営業費用	311,340	747,044

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