当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産の「その他」に含まれます前払年金費用が56,103千円、繰越利益剰余金が35,906千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/12/21 9:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が61,815千円、利益剰余金が39,562千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/12/21 9:33

#3 業績等の概要

不動産賃貸事業におきましては、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。なお、新規参入の太陽光発電事業につきましては、当初の予定通り平成27年1月より売電を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は174億98百万円(前期比0.3%減)、営業利益は20億99百万円(前期比10.3%減)、経常利益は23億38百万円(前期比18.1%減)、当期純利益は17億53百万円(前期比3.3%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

2015/12/21 9:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産合計は410億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円の増加となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し405億44百万円となりました。当期純利益の計上による17億53百万円の増加、5億2百万円の配当の実施による減少が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析

2015/12/21 9:33

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	1,587.84円	1,633.76円
1株当たり当期純利益	71.11円	69.76円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎

2015/12/21 9:33