#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/12/26 9:38
#3 業績等の概要: 不動産賃貸事業におきましては、本年3月に金山駅前にオフィスビルを取得いたしました。この物件を含め、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は169億円(前期比3.4%減)となり、顧客との取り決め相違による補償及び自主回収に伴う廃棄費用等の発生が影響し、営業利益は11億43百万円(前期比45.5%減)となりました。営業外費用でデリバティブ評価損や為替差損が発生したため、経常利益は5億22百万円(前期比77.7%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益、匿名組合清算益を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は6億64百万円(前期比62.1%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
① 売上高、営業利益及び経常利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を5億97百万円下回る169億円(前期比3.4%減)となりました。肥料事業は肥料価格値下げを見越した買い控え等により、4億21百万円の減収となりました。商社事業は、円高の進行に伴う販売単価の下落の影響で1億90百万円の減収となりました。不動産賃貸事業は、前期並みの水準の売上高となりました。その他事業ではホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善に努め、その他事業全体で9百万円の増収となりました。
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