受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
受取手形	―千円	571,368千円

2017/12/25 9:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの総資産は、前連結会計年度末に比べ12億50百万円減少し441億45百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加し256億77百万円になりました。これは主に、現金及び預金が15億80百万円、受取手形及び売掛金が9億30百万円増加し、有価証券が13億78百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億14百万円減少し184億67百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業及びホテル事業の物件に係る減損損失の計上等により建物及び構築物が7億30百万円、土地が11億69百万円、無形固定資産が4億63百万円、長期前払費用が93百万円減少したことによるものであります。

2017/12/25 9:34

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門は取引先の信用状態に関する情報を収集して、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式や、一時的な資金を運用するための債券、金銭信託、投資信託及び譲渡性預金であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、有価証券取扱規程における有価証券売買管理細則に従い、資金運用目的の株式を取得しないとともに、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

2017/12/25 9:34