純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加し、404億84百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加し398億93百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による9億86百万円の増加、5億52百万円の配当の実施による減少が主な要因であります。

2018/12/25 10:01

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの……………………	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……………………	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法

2018/12/25 10:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/12/25 10:01

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/25 10:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	39,906,253	40,484,223
普通株式に係る純資産額(千円)	39,906,253	40,484,223

(2)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

2018/12/25 10:01