法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,096千円減少し、法人税等調整額が250千円、その他有価証券評価差額金が3,347千円増加しております。

2017/01/16 13:55