無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ平成10年4月1日以前取得分を除く建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。ソフトウエア(自社利用分) 5年

(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/03/28 11:41

#2 圧縮記帳額に関する注記

※3 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	163,113千円	163,113千円
無形固定資産	4,515千円	4,515千円

2018/03/28 11:41

#3 設備投資等の概要

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、1,243百万円であり、製紙用薬品事業の増加額は498百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の増加額は316百万円、化成品事業の増加額は306百万円であります。なお、主な内訳は下記のとおりであります。
製紙用薬品事業

2018/03/28 11:41

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年4月1日以前取得分を除く建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分)5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 11:41