構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ平成10年4月1日以前取得分を除く建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。ソフトウエア(自社利用分) 5年

(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/03/28 11:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	433千円	738千円
機械装置及び運搬具	918	1,989

2018/03/28 11:41

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
茨城県坂東市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他

当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
製造中止により遊休となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は下記の通りであります。

2018/03/28 11:41

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年4月1日以前取得分を除く建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分)5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 11:41