売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/05/13 14:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△262,430千円は、セグメント間取引消去であります。2022/05/13 14:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/05/13 14:01

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	4,271,278	1,700,682	1,558,429	7,530,390
外部顧客に対する売上高	4,271,278	1,700,682	1,558,429	7,530,390

2022/05/13 14:01

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「製紙用薬品事業」の売上高は1,091千円減少、セグメント利益は1,091千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は44,200千円減少、セグメント利益は115千円減少しております。2022/05/13 14:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,530百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面では、原燃料価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益が581百万円(前年同期比39.7%減)となりました。また、経常利益は、為替差益や研究開発に対する補助金収入等があったものの、売上原価の増加を吸収するまでには至らず849百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は621百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

2022/05/13 14:01