四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等においては持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、経済活動が制限されるとともに、個人消費が低迷するなど、景気は非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束が依然として見えない中、2022年2月以降のロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰による世界経済への悪影響も懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,530百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面では、原燃料価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益が581百万円(前年同期比39.7%減)となりました。また、経常利益は、為替差益や研究開発に対する補助金収入等があったものの、売上原価の増加を吸収するまでには至らず849百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は621百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第1四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は、599万トンと、板紙の生産量増加に伴い、前年同期比1.3%の増加となりました。当社グループは、国内市場・海外市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、国内板紙向けの堅調な販売等により、当事業の売上高は、4,271百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響が大きく、セグメント利益は191百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第1四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は6万9千トンと前年同期比0.8%の増加でありました。当社グループにおきましては、粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が、それぞれ前年を下回った結果、当事業の売上高は、1,700百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
利益面では、粘着剤の売上高が減少したことなどにより、セグメント利益は109百万円(前年同期比65.5%減)となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより1,558百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
利益面では、売上増加以上に原料価格の値上がりの影響が響き、セグメント利益は404百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の1,233百万円の減少、及び短期貸付金の947百万円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で655百万円減少し、41,226百万円となりました。
負債は、短期借入金の1,347百万円の増加などを要因として、前連結会計年度末比で602百万円増加し、10,891百万円となりました。
純資産は、当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主持分の1,559百万円の減少を要因として、前連結会計年度末比で1,258百万円減少し、30,334百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、475百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等においては持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、経済活動が制限されるとともに、個人消費が低迷するなど、景気は非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束が依然として見えない中、2022年2月以降のロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰による世界経済への悪影響も懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,530百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面では、原燃料価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益が581百万円(前年同期比39.7%減)となりました。また、経常利益は、為替差益や研究開発に対する補助金収入等があったものの、売上原価の増加を吸収するまでには至らず849百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は621百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第1四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は、599万トンと、板紙の生産量増加に伴い、前年同期比1.3%の増加となりました。当社グループは、国内市場・海外市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、国内板紙向けの堅調な販売等により、当事業の売上高は、4,271百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響が大きく、セグメント利益は191百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第1四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は6万9千トンと前年同期比0.8%の増加でありました。当社グループにおきましては、粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が、それぞれ前年を下回った結果、当事業の売上高は、1,700百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
利益面では、粘着剤の売上高が減少したことなどにより、セグメント利益は109百万円(前年同期比65.5%減)となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより1,558百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
利益面では、売上増加以上に原料価格の値上がりの影響が響き、セグメント利益は404百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の1,233百万円の減少、及び短期貸付金の947百万円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で655百万円減少し、41,226百万円となりました。
負債は、短期借入金の1,347百万円の増加などを要因として、前連結会計年度末比で602百万円増加し、10,891百万円となりました。
純資産は、当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主持分の1,559百万円の減少を要因として、前連結会計年度末比で1,258百万円減少し、30,334百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、475百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。