有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、期後半にかけてやや回復の兆しもみられたものの、企業活動や個人消費が大きく落ち込むなど、景気は急激に悪化致しました。新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない状況下で、世界経済に対する悪影響の長期化が懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに大きく減少するなど、非常に厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めましたが、当連結会計年度の売上高は26,046百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は2,612百万円(前連結会計年度比6.4%減)、経常利益は2,667百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円(同14.1%減)となりました。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、2020年1月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,288万トンと前年同期比9.9%の減少となりました。当社グループは、国内市場・中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、日本国内・中国ともに売上が減少した結果、当事業の売上高は、15,001百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。
利益面では、売上高の減少の影響が大きく、セグメント利益は1,453百万円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、2020年1月から12月までの印刷インキの国内生産は27万9千トンと前年同期比12.1%の大幅な減少となりました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高は増加いたしましたが、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が減少した結果、当事業の売上高は、6,844百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
利益面では、売上高の減少に対して売上原価の低減を図りましたが、セグメント利益は800百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより、4,199百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は716百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、37,069百万円で前連結会計年度末に比べ844百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加1,507百万円、現金及び預金の増加1,322百万円、受取手形及び売掛金の減少1,318百万円、及び短期貸付金の減少608百万円であります。
負債は、8,617百万円で前連結会計年度末に比べ471百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少213百万円、及び退職給付に係る負債が資産に転じたことによる減少118百万円であります。
純資産は、28,451百万円で前連結会計年度末に比べ1,315百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,200百万円、及び非支配株主持分の増加251百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,985百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,322百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,020百万円の資金の獲得(前連結会計年度は3,278百万円の資金の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,631百万円、売上債権の減少額1,442百万円、減価償却費1,188百万円、及び法人税等の支払額598百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,110百万円の資金の支出(前連結会計年度は2,311百万円の資金の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,683百万円、及び短期貸付金の純減少額608百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、580百万円の資金の支出(前連結会計年度は711百万円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額500百万円、及び長期借入金の返済による支出74百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
1)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
(流動資産)
受取手形及び売掛金の減少、短期貸付金の減少、及び現金及び預金の増加などにより、流動資産は21,182百万円(前連結会計年度末比655百万円減)となりました。
(固定資産)
有形固定資産の増加、投資有価証券の減少などにより、固定資産は15,887百万円(前連結会計年度末比1,499百万円増)となりました。
(流動負債)
支払手形及び買掛金の減少、その他の流動負債の減少などにより、流動負債は7,831百万円(前連結会計年度末比339百万円減)となりました。
(固定負債)
退職給付に係る負債が資産に転じたこと、長期借入金の減少などにより、固定負債は786百万円(前連結会計年度末比132百万円減)となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び剰余金の配当などにより、純資産は28,451百万円(前連結会計年度末比1,315百万円増)となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.4%となりました。また、有利子負債残高1,427百万円を自己資本で除した倍率(D/Eレシオ)は0.05倍となりました。
2)経営成績
(売上高)
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(売上原価)
売上原価は、売上高の減少などにより18,540百万円(前連結会計年度比1,711百万円減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、運賃の減少、従業員給料手当の減少、及び研究開発費の増加などにより4,893百万円(前連結会計年度比34百万円減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、受取利息の増加、その他の営業外収益の増加、及び補助金収入の減少などにより133百万円(前連結会計年度比9百万円増)となりました。
営業外費用は、その他の営業外費用の増加などにより78百万円(前連結会計年度比3百万円増)となりました。
(特別損失)
特別損失は、前年に計上した段階取得に係る差損がなくなったことなどにより35百万円(前連結会計年度比62百万円減)となりました。
(税金費用等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は2,631百万円(前連結会計年度比195百万円減)、税金費用は697百万円(前連結会計年度比6百万円増)、非支配株主に帰属する当期純利益は249百万円(前連結会計年度比73百万円増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円(前連結会計年度比276百万円減)となりました。
3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(製紙用薬品事業)
売上高は、15,001百万円(前連結会計年度比11.8%減)となり、セグメント利益は、1,453百万円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。また、セグメント資産は、17,834百万円(前連結会計年度末比1,166百万円増)となりました。
(樹脂事業)
売上高は、6,844百万円(前連結会計年度比3.0%減)となり、セグメント利益は、800百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。また、セグメント資産は、11,815百万円(前連結会計年度末比92百万円増)となりました。
(化成品事業)
売上高は、4,199百万円(前連結会計年度比7.6%増)となり、セグメント利益は、716百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。また、セグメント資産は、5,488百万円(前連結会計年度末比665百万円増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (5) 会社の対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を上回ったため、前連結会計年度末に比較して1,322百万円増加し、2,985百万円となりました。
当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が270.5%、自己資本比率が72.4%となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、期後半にかけてやや回復の兆しもみられたものの、企業活動や個人消費が大きく落ち込むなど、景気は急激に悪化致しました。新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない状況下で、世界経済に対する悪影響の長期化が懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに大きく減少するなど、非常に厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めましたが、当連結会計年度の売上高は26,046百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は2,612百万円(前連結会計年度比6.4%減)、経常利益は2,667百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円(同14.1%減)となりました。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、2020年1月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,288万トンと前年同期比9.9%の減少となりました。当社グループは、国内市場・中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、日本国内・中国ともに売上が減少した結果、当事業の売上高は、15,001百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。
利益面では、売上高の減少の影響が大きく、セグメント利益は1,453百万円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、2020年1月から12月までの印刷インキの国内生産は27万9千トンと前年同期比12.1%の大幅な減少となりました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高は増加いたしましたが、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が減少した結果、当事業の売上高は、6,844百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
利益面では、売上高の減少に対して売上原価の低減を図りましたが、セグメント利益は800百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより、4,199百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は716百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、37,069百万円で前連結会計年度末に比べ844百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加1,507百万円、現金及び預金の増加1,322百万円、受取手形及び売掛金の減少1,318百万円、及び短期貸付金の減少608百万円であります。
負債は、8,617百万円で前連結会計年度末に比べ471百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少213百万円、及び退職給付に係る負債が資産に転じたことによる減少118百万円であります。
純資産は、28,451百万円で前連結会計年度末に比べ1,315百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,200百万円、及び非支配株主持分の増加251百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,985百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,322百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,020百万円の資金の獲得(前連結会計年度は3,278百万円の資金の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,631百万円、売上債権の減少額1,442百万円、減価償却費1,188百万円、及び法人税等の支払額598百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,110百万円の資金の支出(前連結会計年度は2,311百万円の資金の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,683百万円、及び短期貸付金の純減少額608百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、580百万円の資金の支出(前連結会計年度は711百万円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額500百万円、及び長期借入金の返済による支出74百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比増減(%) |
| 製紙用薬品事業(千円) | 14,459,240 | △11.2 |
| 樹脂事業(千円) | 6,335,248 | 25.7 |
| 化成品事業(千円) | 4,550,688 | 5.4 |
| 合計(千円) | 25,345,177 | △1.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比増減(%) |
| 製紙用薬品事業(千円) | 15,001,986 | △11.8 |
| 樹脂事業(千円) | 6,844,545 | △3.0 |
| 化成品事業(千円) | 4,199,563 | 7.6 |
| 合計(千円) | 26,046,096 | △6.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日本製紙株式会社 | 3,554,926 | 12.7 | 2,977,679 | 11.4 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
1)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
(流動資産)
受取手形及び売掛金の減少、短期貸付金の減少、及び現金及び預金の増加などにより、流動資産は21,182百万円(前連結会計年度末比655百万円減)となりました。
(固定資産)
有形固定資産の増加、投資有価証券の減少などにより、固定資産は15,887百万円(前連結会計年度末比1,499百万円増)となりました。
(流動負債)
支払手形及び買掛金の減少、その他の流動負債の減少などにより、流動負債は7,831百万円(前連結会計年度末比339百万円減)となりました。
(固定負債)
退職給付に係る負債が資産に転じたこと、長期借入金の減少などにより、固定負債は786百万円(前連結会計年度末比132百万円減)となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び剰余金の配当などにより、純資産は28,451百万円(前連結会計年度末比1,315百万円増)となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.4%となりました。また、有利子負債残高1,427百万円を自己資本で除した倍率(D/Eレシオ)は0.05倍となりました。
2)経営成績
(売上高)
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(売上原価)
売上原価は、売上高の減少などにより18,540百万円(前連結会計年度比1,711百万円減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、運賃の減少、従業員給料手当の減少、及び研究開発費の増加などにより4,893百万円(前連結会計年度比34百万円減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、受取利息の増加、その他の営業外収益の増加、及び補助金収入の減少などにより133百万円(前連結会計年度比9百万円増)となりました。
営業外費用は、その他の営業外費用の増加などにより78百万円(前連結会計年度比3百万円増)となりました。
(特別損失)
特別損失は、前年に計上した段階取得に係る差損がなくなったことなどにより35百万円(前連結会計年度比62百万円減)となりました。
(税金費用等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は2,631百万円(前連結会計年度比195百万円減)、税金費用は697百万円(前連結会計年度比6百万円増)、非支配株主に帰属する当期純利益は249百万円(前連結会計年度比73百万円増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円(前連結会計年度比276百万円減)となりました。
3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(製紙用薬品事業)
売上高は、15,001百万円(前連結会計年度比11.8%減)となり、セグメント利益は、1,453百万円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。また、セグメント資産は、17,834百万円(前連結会計年度末比1,166百万円増)となりました。
(樹脂事業)
売上高は、6,844百万円(前連結会計年度比3.0%減)となり、セグメント利益は、800百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。また、セグメント資産は、11,815百万円(前連結会計年度末比92百万円増)となりました。
(化成品事業)
売上高は、4,199百万円(前連結会計年度比7.6%増)となり、セグメント利益は、716百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。また、セグメント資産は、5,488百万円(前連結会計年度末比665百万円増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (5) 会社の対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を上回ったため、前連結会計年度末に比較して1,322百万円増加し、2,985百万円となりました。
当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が270.5%、自己資本比率が72.4%となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。
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