四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(参考)前年同一期間比増減率は、当第2四半期連結累計期間に対応する前年の同一期間(平成25年1月1日から平成25年6月30日まで)に対する増減率であります。また、前年同一期間において、当社及び連結子会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向から4月以降は消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減の影響もみられました。
当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界、さらに当第2四半期連結累計期間より報告セグメントに加わった化成品事業の需要業界である塗料業界等におきましても、消費税増税による需要への影響や原燃料価格の高騰もあり、不透明な経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努め、化成品事業も加わった結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,504百万円(前年同一期間比11.6%増)となりました。
利益面では、コスト削減・合理化に努めましたが、ロジンを始めとする原材料価格の高騰等により、営業利益は123百万円(前年同一期間比76.5%減)、経常利益は124百万円(前年同一期間比83.4%減)となりました。KJケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益370百万円と中国事業に係わる固定資産の減損損失699百万円の計上があり四半期純損失は265百万円(前年同一期間は540百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第2四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,335万トンと前年同期比4%の増加でありました。需要が堅調に推移する中、当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、7,532百万円(前年同一期間比4.2%増)となりました。
利益面では、ロジンを始めとする原材料価格の高騰等に加え中国事業の営業損失により、セグメント利益は322百万円(前年同一期間比40.0%減)となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第2四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は17万5千トンと前年同期比横ばいでありました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、及び記録材料用樹脂の売上高がほぼ前年同期並みで推移しました。その結果、当事業の売上高は、3,108百万円(前年同一期間比0.9%増)となりました。
利益面では、ロジンを始めとする原材料価格の高騰等により、セグメント利益は14百万円(前年同一期間比87.0%減)となりました。
・化成品事業
当第2四半期連結累計期間において新たに加わった当事業の売上高は、863百万円となりました。セグメント損失は34百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は812百万円となり、前第2四半期連結会計期間末と比べ283百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、771百万円の資金の獲得(前第2四半期連結累計期間は1,431百万円の資金の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失157百万円、減価償却費544百万円、減損損失699百万円、負ののれん発生益370百万円、並びに売上債権の減少額1,304百万円、仕入債務の減少額501百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、297百万円の資金の支出(前第2四半期連結累計期間は1,288百万円の資金の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出320百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,369百万円、及び短期貸付金の純減少額1,415百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の資金の支出(前第2四半期連結累計期間は183百万円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額92百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は814百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。