有価証券報告書-第48期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

イ.関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産

・通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)