有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業への影響は限定的と考えられるものの、翌事業年度も一定の期間は継続するものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。