有価証券報告書-第50期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、当社の親会社であるDIC株式会社に対する貸付金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社の福利厚生制度に基づいた従業員に対する住宅融資金であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。
ロ.市場リスク(為替等のリスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	817,753	817,753	-
(2) 受取手形及び売掛金	10,262,791	10,262,791	-
(3) 電子記録債権	595,636	595,636	-
(4) 短期貸付金	2,711,485	2,711,485	-
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,092,617	1,092,617	-
(6) 長期貸付金	3,784	3,827	42
資産計	15,484,069	15,484,111	42
(1) 支払手形及び買掛金	3,709,058	3,709,058	-
(2) 短期借入金	1,100,000	1,100,000	-
(3) 未払法人税等	330,292	330,292	-
(4) 未払役員賞与	29,950	29,950	-
負債計	5,169,300	5,169,300	-
デリバティブ取引(*1)	(3,157)	(3,157)	-

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,361,047	1,361,047	-
(2) 受取手形及び売掛金	10,308,721	10,308,721	-
(3) 電子記録債権	595,793	595,793	-
(4) 短期貸付金	3,716,267	3,716,267	-
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,112,100	1,112,100	-
(6) 長期貸付金	1,115	1,116	0
資産計	17,095,045	17,095,046	0
(1) 支払手形及び買掛金	3,579,171	3,579,171	-
(2) 短期借入金	830,000	830,000	-
(3) 未払法人税等	411,535	411,535	-
(4) 未払役員賞与	40,710	40,710	-
負債計	4,861,416	4,861,416
デリバティブ取引(*1)	1,951	1,951	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額は一年以内返済予定の従業員貸付金(連結貸借対照表上、流動資産の「その他」)を含み、貸倒引当金を控除しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払役員賞与
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非上場株式	3,000	3,000

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	817,753	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,267,533	-	-	-
電子記録債権	595,636	-	-	-
短期貸付金	2,711,485	-	-	-
長期貸付金	2,670	1,116	-	-
合計	14,395,079	1,116	-	-

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,361,047	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,319,051	-	-	-
電子記録債権	595,793	-	-	-
短期貸付金	3,716,267	-	-	-
長期貸付金	996	119	-	-
合計	15,993,155	119	-	-