有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
	製紙用 薬品事業	樹脂事業	化成品事業	合計
日本	16,749,925	4,177,746	1,979,793	22,907,464
アジア	3,280,069	2,492,643	1,578,167	7,350,880
欧米他	3,198	217,932	1,939,352	2,160,484
顧客との契約から生じる収益	20,033,193	6,888,321	5,497,314	32,418,829
外部顧客に対する売上高	20,033,193	6,888,321	5,497,314	32,418,829

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(2)取引価格の算定に関する情報
製品の支配の移転から代金の決済までの期間は全て1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,988,186
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,856,488
契約負債(期首残高)	11,113
契約負債(期末残高)	15,249

(注)契約負債は主に、顧客からの前受金であります。
前受金は、収益の認識に伴い取り崩され、期首残高は概ねその金額が当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がない為、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。