有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	16,578,987千円	18,228,945千円
無形固定資産	45,495千円	50,500千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社グループにおける各資産グループについては、当連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、また、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算には、製紙業界・印刷インキ業界等の需要動向を踏まえた一定の事業環境を前提とした販売数量、原材料価格の高騰影響、並びに、原材料価格を踏まえた販売価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。