固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 10:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

2014/06/25 10:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法2014/06/25 10:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5	-
その他	0	-
計	5	1

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	5百万円 31	13百万円 23
固定資産処分費用 その他	3 0	12 0
計	41	49

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/25 10:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 10:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	186百万円		215百万円
固定資産-繰延税金資産	512		381
固定負債-その他	△55		△78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 10:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,222百万円増加し、21,919百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加88百万円、受取手形及び売掛金の増加103百万円、たな卸資産の増加268百万円、固定資産の増加1,687百万円であります。
(負債)

2014/06/25 10:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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