有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要課題と考えており、業績の動向、財務体質、配当性向等を勘案しつつ、株主の皆様のご期待に沿うべく安定的な配当を行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり18円の配当(うち中間配当9円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は1,267.6%となりました。
内部留保資金につきましては、事業構造の革新と事業拡大に取組んでおり、今後の継続的な事業の成長・発展のために、有効活用してまいりたいと考えております。
なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり18円の配当(うち中間配当9円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は1,267.6%となりました。
内部留保資金につきましては、事業構造の革新と事業拡大に取組んでおり、今後の継続的な事業の成長・発展のために、有効活用してまいりたいと考えております。
なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 89 | 9 |
| 平成28年6月22日 定時株主総会決議 | 89 | 9 |