有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
キャッシュバランス型の企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、要拠出額を当期の費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016百万円
差引額	△44,797百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年3月1日 至平成25年3月31日)
0.47%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円と前年度からの繰越不足金3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,426
(2)	年金資産(百万円)	1,632
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,794
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	330
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△256
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,719
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△1,719

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)	142
(2)	利息費用(百万円)	73
(3)	期待運用収益(百万円)	△16
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	33
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△42
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	190

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.1%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
キャッシュバランス型の企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,261	百万円
勤務費用	141
利息費用	48
数理計算上の差異の発生額	△35
退職給付の支払額	△236
退職給付債務の期末残高	3,180

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,632	百万円
期待運用収益	17
数理計算上の差異の発生額	158
事業主からの拠出額	165
退職給付の支払額	△188
年金資産の期末残高	1,785

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	165	百万円
退職給付費用	16
退職給付に係る負債の期末残高	182

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,045	百万円
年金資産	△1,785
	259
非積立型制度の退職給付債務	1,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577
退職給付に係る負債	1,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	141	百万円
利息費用	48
期待運用収益	△17
数理計算上の差異の費用処理額	15
過去勤務費用の費用処理額	△42
簡便法で計算した退職給付費用	16
確定給付制度に係る退職給付費用	162

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△213	百万円
未認識数理計算上の差異	121
合 計	△91

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	53	%
株式	38
その他	9
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.1%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、79百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125百万円
差引額	△31,895百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成26年3月1日 至平成26年3月31日)
0.47%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。