有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。キャッシュバランス型の企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(東京薬業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、東京薬業厚生年金基金は厚生年金基金の代行部分について、平成29年1月に厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,064百万円	3,213百万円
勤務費用	249	160
利息費用	30	11
数理計算上の差異の発生額	104	△77
退職給付の支払額	△232	△179
為替換算による変動額	△3	△1
退職給付債務の期末残高	3,213	3,127

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,956百万円	1,985百万円
期待運用収益	125	48
数理計算上の差異の発生額	△75	△25
事業主からの拠出額	167	176
退職給付の支払額	△186	△144
為替換算による変動額	△2	△1
年金資産の期末残高	1,985	2,038

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	198百万円	204百万円
退職給付費用	18	19
退職給付支払額	△13	△8
退職給付に係る負債の期末残高	204	214

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,016百万円	1,886百万円
年金資産	△1,985	△2,038
	30	△152
非積立型制度の退職給付債務	1,401	1,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,432	1,303
退職給付に係る負債	1,432	1,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,432	1,303

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	249百万円	160百万円
利息費用	30	11
期待運用収益	△125	△48
数理計算上の差異の費用処理額	12	69
過去勤務費用の費用処理額	△42	△42
簡便法で計算した退職給付費用	18	19
確定給付制度に係る退職給付費用	141	169

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	42百万円	42百万円
数理計算上の差異	167	△121
合 計	210	△78

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△128百万円	△85百万円
未認識数理計算上の差異	171	49
合 計	43	△35

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	47%	53%
株式	42	36
その他	11	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.1%	3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度68百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	571,380百万円	531,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	561,736	538,160
差引額	9,644	△6,243

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.47% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 0.48% (平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度14,310百万円、当連結会計年度△21,454百万円)及び別途積立金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。