四半期報告書-第46期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において、平成29年11月24日開催予定の臨時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)にて、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.株式併合について
(1)株式併合を行う目的及び理由
東レ株式会社(以下「東レ」といいます。)及び三井物産株式会社(以下「三井物産」といい、東レ及び三井物産を総称して「公開買付者ら」といいます。)は、平成29年8月8日から平成29年9月20日まで共同して当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、平成29年9月27日(本公開買付けの決済の開始日)付で、東レは当社株式6,530,570株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合:65.33%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、議決権保有割合について同じです。))を、三井物産は当社株式3,265,287株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合:32.66%)を保有するに至りました。
かかる本公開買付けの結果を踏まえ、公開買付者らから要請を受けたことから、当社といたしましては、当社の株主を公開買付者らのみとするための一連の手続を実施することといたしました。
具体的には、本株主総会において株主の皆様のご承認を頂くことを条件として、当社株式3,265,287株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施いたします。
本株式併合により、公開買付者ら以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は1株に満たない端数となる予定です。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合及び時期
平成29年12月28日(予定)をもって、平成29年12月27日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する当社株式3,265,287株につき1株の割合で併合いたします。
③効力発生後における発行済株式総数
3株
④1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	45,452,564円33銭	70,156,570円33銭

2.単元株式数の定めの廃止について
(1)廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は3株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためです。
(2)廃止予定日
平成29年12月28日(予定)
3.定款の一部変更について
(1)定款変更の目的
① 会社法第182条第2項の規定により、本株式併合に伴い当社株式の発行可能株式総数につき、12株に減少する旨の定款の変更がなされたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映してより明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)の記載を修正するものであります。
② 本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は3株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、定款第7条(単元株式数)及び第8条(単元未満株式についての権利)を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

現行定款	変更案
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、34,400,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、12株とする。
(単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は、100株とする。	(削除)
(単元未満株式についての権利) 第8条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利	(削除)
第9条～第34条(条文省略)	第7条～第32条(現行どおり)

(3)変更の日程
平成29年12月28日(予定)
(4)定款変更の条件
本株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。
(投資有価証券の売却)
当社は、平成29年10月25日に保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより平成30年3月期第3四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
(1)投資有価証券売却理由
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため
(2)投資有価証券売却の内容
① 売却株式 当社保有の上場有価証券2銘柄
② 売却日 平成29年10月25日
③ 売却額 159百万円
④ 売却益 121百万円