有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130百万円		112百万円
未払社会保険料	17		15
未払事業税	28		6
棚卸資産未実現利益	18		18
退職給付に係る負債	594		479
役員退職慰労引当金	35		27
施設会員権評価損	27		24
その他	27		31
繰延税金資産小計	880		717
評価性引当額	△28		△27
繰延税金資産合計	852		690
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△32		△54
その他有価証券評価差額金	△93		△162
在外子会社の留保利益	△169		△233
その他	△38		△43
繰延税金負債合計	△334		△493
繰延税金資産の純額	518		196

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	215百万円		171百万円
固定資産-繰延税金資産	381		122
固定負債-その他	△78		△97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
在外子会社留保利益	3.6		3.9
税額控除	△4.9		△3.9
海外税率差異	△3.9		△5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
住民税均等割	0.6		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		3.6
その他	△0.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額が59百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。