有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92百万円		97百万円
未払社会保険料	11		13
未払事業税	2		10
棚卸資産未実現利益	14		19
退職給付に係る負債	445		416
役員退職慰労引当金	34		28
施設会員権評価損	23		23
減損損失	-		42
その他	32		41
繰延税金資産小計	657		694
評価性引当額	△43		△75
繰延税金資産合計	613		618
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	-		△10
その他有価証券評価差額金	△210		△272
在外子会社の留保利益	△216		△167
その他	△38		△36
繰延税金負債合計	△465		△487
繰延税金資産の純額	148		131

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	143百万円		166百万円
固定資産-繰延税金資産	100		76
固定負債-その他	△95		△111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
在外子会社留保利益	△3.2		△11.6
税額控除	-		△5.0
連結子会社との税率差異	△8.5		△7.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.6		7.8
住民税均等割	2.0		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		-
評価性引当額の増減	3.8		7.6
その他	△0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		26.1