T&K TOKA（4636）の売上高の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年9月30日: 236億5500万
2011年9月30日 +2.52%: 242億5000万
2012年9月30日 +1.36%: 245億7900万
2013年9月30日 +15.23%: 283億2300万
2014年9月30日 -16.58%: 236億2700万
2015年9月30日 -2.38%: 230億6500万
2016年9月30日 +1.16%: 233億3200万
2017年9月30日 +0.81%: 235億2000万
2018年9月30日 +5.15%: 247億3200万
2019年9月30日 -3.54%: 238億5600万
2020年9月30日 -14.93%: 202億9500万
2021年9月30日 +6.67%: 216億4800万
2022年9月30日 +1.25%: 219億1900万
2023年9月30日 +0.59%: 220億4800万

個別

2013年9月30日: 180億4500万
2021年9月30日 -4.77%: 171億8400万
2022年9月30日 -0.88%: 170億3200万

有報情報

#1 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷インキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2023/11/14 15:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前期増減	対前期増減率
売上高	21,919	22,048	129	0.6%
営業利益	323	197	△126	△39.1%

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルサプライチェーン毀損に伴う部材供給制約やロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギー・食料価格上昇といったグローバル共通の供給ショックが和らぐ一方で、各国固有のローカルな経済・物価情勢の反映がみられました。米国経済は底堅い個人消費に支えられて堅調に推移する一方、中国経済は経済活動再開後のリバウンドが勢いを欠くもとで不動産部門が調整色を強めております。欧州と日本では賃金上昇率が物価高に追いつかず実質賃金マイナスの状態が続くことが、家計の実質購買力低下と消費マインド低迷につながり、個人消費をはじめとした内需に弱さがみられました。
このような状況において、当社グループは各拠点での拡販に注力するとともに、資源価格の高騰や物価上昇等による原価及び各種経費の高止まりへの対応として販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。

2023/11/14 15:12