T&K TOKA（4636）の全事業営業利益の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年9月30日: 21億1600万
2011年9月30日 -37.48%: 13億2300万
2012年9月30日 +35.6%: 17億9400万
2013年9月30日 +28.65%: 23億800万
2014年9月30日 -35.62%: 14億8600万
2015年9月30日 -21.87%: 11億6100万
2016年9月30日 +3.62%: 12億300万
2017年9月30日 -2.08%: 11億7800万
2018年9月30日 -67.74%: 3億8000万
2019年9月30日 -10.26%: 3億4100万
2020年9月30日: -2億6400万
2021年9月30日: 3億1400万
2022年9月30日 +2.87%: 3億2300万
2023年9月30日 -39.01%: 1億9700万

個別

2021年9月30日: 4億1100万
2022年9月30日 -30.17%: 2億8700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前期増減	対前期増減率
売上高	21,919	22,048	129	0.6%
営業利益	323	197	△126	△39.1%
経常利益	1,667	1,334	△333	△20.0%

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルサプライチェーン毀損に伴う部材供給制約やロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギー・食料価格上昇といったグローバル共通の供給ショックが和らぐ一方で、各国固有のローカルな経済・物価情勢の反映がみられました。米国経済は底堅い個人消費に支えられて堅調に推移する一方、中国経済は経済活動再開後のリバウンドが勢いを欠くもとで不動産部門が調整色を強めております。欧州と日本では賃金上昇率が物価高に追いつかず実質賃金マイナスの状態が続くことが、家計の実質購買力低下と消費マインド低迷につながり、個人消費をはじめとした内需に弱さがみられました。
このような状況において、当社グループは各拠点での拡販に注力するとともに、資源価格の高騰や物価上昇等による原価及び各種経費の高止まりへの対応として販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。

2023/11/14 15:12