T&K TOKA（4636）の経常利益の推移 - 第三四半期

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【期間】

連結

2009年12月31日: 26億2300万
2010年12月31日 +16.2%: 30億4800万
2011年12月31日 -29.53%: 21億4800万
2012年12月31日 +53.31%: 32億9300万
2013年12月31日 +11.27%: 36億6400万
2014年12月31日 -18.29%: 29億9400万
2015年12月31日 -17.64%: 24億6600万
2016年12月31日 -3.89%: 23億7000万
2017年12月31日 -4.68%: 22億5900万
2018年12月31日 -47.81%: 11億7900万
2019年12月31日 -12.47%: 10億3200万
2020年12月31日 -56.49%: 4億4900万
2021年12月31日 +293.76%: 17億6800万
2022年12月31日 +24.72%: 22億500万
2023年12月31日 +3.81%: 22億8900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前期増減	対前期増減率
営業利益	505	770	264	52.4%
経常利益	2,205	2,289	84	3.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,517	1,985	467	30.8%

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化とともに生じた繰延需要が一巡し、高インフレ継続により家計の実質所得が減少するなかで家計消費など内需拡大の勢いに陰りがみられました。米国経済は底堅い個人消費に支えられて堅調に推移する一方、中国経済は経済活動再開後のリバウンドが勢いを欠くもとで不動産部門が調整色を強め、欧州と日本では賃金上昇率が物価高に追いつかず実質賃金マイナスの状態が続くことが、家計の実質購買力低下と消費マインド低迷につながり、個人消費をはじめとした内需に弱さがみられました。
このような状況において、当社グループは各拠点での拡販に注力するとともに、資源価格の高騰や物価上昇等による原価及び各種経費の高止まりへの対応として販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。

2024/02/14 13:44