#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
その後、2023年5月12日開催の取締役会において、当社における役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を更に進めることを目的として、本制度の内容を一部改定することを決議しました。具体的には、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする従来の「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」に加え、対象取締役の報酬と当社の業績との連動性を高めるべく、当社の取締役会が予め定める業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬」を新たに導入いたします。
また、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与方法については、対象取締役の報酬として支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受ける従来の方法に代え、対象取締役の報酬として当社の普通株式と引換えにする金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法に変更いたします。
2026/06/24 14:00