ファンケル（4921）の建物の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<前提条件>(注) IPCCとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織のことであります。

	世の中の変化	ファンケルグループのリスクと機会	財務的影響額
感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少	渡航規制によるインバウンドの売上高減少や、外出自粛が発生することによる、直営店舗販売・卸販売の売上高減少※COVID‐19を参考に算定	売上高減少額約33億円
物理的リスク	気象災害の激甚化、海面上昇	浸水による工場建物被害が発生し、生産能力が低下することに起因したコスト増加	建物修繕、解体撤去、設備費用 約3.5億円
	農産物由来の原材料の生産量減少や品質低下	農産物由来の原料調達コストの高騰、代替品への切り替え等の追加コスト	青汁、発芽米、パーム由来原料等の原価増加額約1.5億円～2.6億円

③ リスク管理
「パリ協定」では世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ(2℃目標)とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(1.5℃目標)が示されています。

2024/06/24 11:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,584百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額32,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建物」であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額36,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建物」であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 11:08

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

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#5 戦略（連結）

<前提条件>(注) IPCCとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織のことであります。

	世の中の変化	ファンケルグループのリスクと機会	財務的影響額
感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少	渡航規制によるインバウンドの売上高減少や、外出自粛が発生することによる、直営店舗販売・卸販売の売上高減少※COVID‐19を参考に算定	売上高減少額約33億円
物理的リスク	気象災害の激甚化、海面上昇	浸水による工場建物被害が発生し、生産能力が低下することに起因したコスト増加	建物修繕、解体撤去、設備費用 約3.5億円
	農産物由来の原材料の生産量減少や品質低下	農産物由来の原料調達コストの高騰、代替品への切り替え等の追加コスト	青汁、発芽米、パーム由来原料等の原価増加額約1.5億円～2.6億円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
千葉工場(千葉県流山市所在)の建物(期末簿価809百万円)および土地(期末簿価591百万円)は、第三者の借入金を担保するため、根抵当権(極度額700百万円)が設定されております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

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#7 有価証券売却益の内訳（連結）

定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物の売却等によるものであります。2024/06/24 11:08

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	301百万円	301百万円
土地	473百万円	473百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗出店およびリニューアル 127百万円
工具、器具及び備品 研究開発用機器 149百万円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備等	建物及び構築物	127	関東・近畿地区 他
	工具、器具及び備品等	77	関東・近畿地区 他

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備等については、閉店またはリニューアルの意思決定、および一部のお客様が店舗から通信販売へ移行するなどウィズコロナ環境での購買変化による店舗への来店客数の回復遅れ等により想定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額204百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

2024/06/24 11:08