有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
第4期中期経営計画「再興2026」におけるサステナビリティ戦略において、社内外の環境変化を踏まえてファンケルグループにおける重要課題(マテリアリティ)を再設定し、環境への配慮に関しては、「気候変動への対応・CO2排出量の削減」、「資源循環の促進と廃棄物の削減」、「持続可能な生物資源の利用」および「持続可能な水資源の利用」について、定量目標を定めてファンケルグループ全体で推進していきます。
(気候変動におけるリスクと機会)
<前提条件>

対象期間	～2030年度
対象範囲	国内の販売3チャネル(通信販売、直営店舗販売、卸販売)における、主に化粧品事業・栄養補助食品事業
算定条件	IEA(国際エネルギー機関)World Energy OutlookやIPCC(注)第6次評価報告書(1.5℃シナリオ)などに基づき分析
	項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定
	公共事業などのインフラ強化やテクノロジーの進化などは考慮しない

(注) IPCCとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織のことであります。

	世の中の変化	ファンケルグループのリスクと機会	財務的影響額
移行リスク	気候変動対応の政策、規制強化	炭素税導入によるコスト増加	炭素税コスト増加額 約2.7億円 ※2030年度のコストを想定
	資源循環対応の政策、規制強化	資源循環に対する政策や規制強化による、化粧品容器の植物由来プラスチック、再生由来プラスチック使用によるコスト増加	化粧品容器の原価増加額 約1億円 ※2030年度のコストを想定
	感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少	渡航規制によるインバウンドの売上高減少や、外出自粛が発生することによる、直営店舗販売・卸販売の売上高減少 ※COVID‐19を参考に算定	売上高減少額 約33億円
物理的リスク	気象災害の激甚化、海面上昇	浸水による工場建物被害が発生し、生産能力が低下することに起因したコスト増加	建物修繕、解体撤去、設備費用 約3.5億円
	農産物由来の原材料の生産量減少や品質低下	農産物由来の原料調達コストの高騰、代替品への切り替え等の追加コスト	青汁、発芽米、パーム由来原料等の原価増加額 約1.5億円～2.6億円
機会	気候変動や感染症の発生による消費者ニーズの変化	消費者の健康や衛生への関心の高まりに伴う、免疫系、衛生商品などの売上高増加 ※COVID‐19を参考に算定	売上高増加額 約32億円
		消費者の肌不調の増加や、基本栄養の関心の高まりに伴う、無添加スキンケア、基本栄養関連商品の売上増加	売上高増加額 約16億円 ※2030年度の売上高を想定
		感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等の影響による、通信販売の売上高増加 ※COVID‐19を参考に算定	売上高増加額 約23億円
	ESG評価による企業価値の向上	気候変動対応に取り組むことによる、ESG評価額の向上 ※株価1%上昇と想定	株価評価額 約26億円