ファンケル（4921）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 化粧品関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ファンケルグループは、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおります。当社および当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、ファンケルグループとしては取り扱う製品ごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、ファンケルグループは取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「化粧品関連事業」、「栄養補助食品関連事業」および「その他関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「化粧品関連事業」は、化粧品の製造販売およびOEM供給を行っております。

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#2 主要な設備の状況

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#3 事業の内容

当社および当社の関係会社のセグメントとファンケルグループの事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	ファンケルグループの事業における位置付け
化粧品関連事業	無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)がファンケルグループ外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)および㈱ファンケルラボ(連結子会社)はOEM化粧品の販売を行っております。ファンケル化粧品の一部であるBRANCHICの製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ネオエフ(連結子会社)が行っております。
栄養補助食品関連事業	栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。

FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)は、FANCL INTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主にファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。
㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、ファンケルグループから製品の包装業務などを受託しております。

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#4 事業等のリスク

<海外展開/地政学に関するリスク><法的規制/コンプライアンスに関するリスク>

主なリスク	主な対策
4.広告表示規制への違反製品のパッケージにかかる表示、および広告の表示について、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、化粧品関連事業における「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、栄養補助食品関連事業における「食品衛生法」「健康増進法」および通信販売事業における「特定商取引に関する法律」の各種法令などに違反し、行政庁から指導などを受け、または罰則の適用を受けるリスクがあります。	ファンケルグループ内の組織横断的なコンプライアンス体制の構築を目的として、法務を担当する部門・品質保証を担当する部門・その他の部門からなる「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス遵守の状況について監督し、定期的に取締役会へ報告しております。特に事業運営に影響が大きい「景品表示法」「薬機法」については、「グループリスク・コンプライアンス委員会」内に「品質管理部会」を設け、定期的に検討・確認を行い、取締役会へ報告しております。また、ファンケルグループの従業員がファンケルグループの一員として守るべきルールを明らかにし、従業員が共通認識を持ちながら働くために「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を制定し、従業員に対して、入社以降定期的にコンプライアンス全般に関する教育を実施しております。さらに、コンプライアンスヘルプラインを設置し、在外子会社も含めて適切に内部通報を受け付けることで、法令違反の恐れを含む問題の早期発見・解決に努めております。
5.その他適用法令への違反・コンプライアンス違反労務、会計および取引管理など事業活動を行う上で適用される国内外の法令などに違反し、罰則の適用を受け、損害賠償などの支払い責任が発生し、または企業としての信用が棄損するリスクがあります。

<個人情報/情報管理/システム障害に関するリスク><自然災害・事故に関するリスク><製造・品質管理に関するリスク><風評被害/レピュテーションに関するリスク>

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 収益の分解情報
ファンケルグループは、化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業およびその他関連事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会は、これらの事業グループを経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として、報告セグメントとしております。また、販売チャネル戦略を重要な事業戦略と位置付けております。これらの分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
化粧品関連事業	613	(1,101)
栄養補助食品関連事業	313	( 574)

(注) 1 従業員数は、ファンケルグループからファンケルグループ外への出向者を除き、ファンケルグループ外からファンケルグループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 研究開発活動

また、2019年8月にキリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結したことに伴い、キリンR&D部門と共同研究プロジェクトを開始いたしました。本共同研究プロジェクトから創出された技術を応用した製品が2021年から毎年発売されるなどシナジー効果が出ております。今後、さらなる研究成果を目指して、化粧品素材開発、老化研究および腸内環境研究など多くの研究領域で共同プロジェクトを進めてまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は3,385百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 化粧品関連事業
ファンケル化粧品、BRANCHIC、アテニア化粧品の製品開発において、皮膚科学に基づくエイジングメカニズム研究や素材探索などの基礎研究から、安全性や有効性の研究、処方開発および容器開発など広範な領域における研究開発を行っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

化粧品関連事業
イ ファンケル化粧品
無添加化粧品の「安心・安全」という絶対的な価値のもと、ブランドの強みを活かせる「肌不調の解消」を軸に、新しい価値を創造・提案しグローバルブランドへ進化します。
(製品戦略)
・「基礎スキンケアユーザーの拡大」、「クレンジング・洗顔のシェア拡大」、「基礎スキンケアユーザーへのクロスセル」、「新領域へのチャレンジ」の4つの方針を設定します。
・基礎スキンケアやクレンジング領域での積極的な新製品の開発やリニューアルを実施し、さらなるお客様基盤の強化を目指すとともに、男性・キッズなどの新領域へのチャレンジを行い、新規のお客様獲得と売上拡大を図ります。
(海外戦略)
「肌不調の解消」を軸に、アジア地域に向けた製品開発や情報開発・発信を推進します。
ロ アテニア化粧品
一流品質の製品を適正価格で提供する、唯一無二の「エイジングケアブランド」としてのポジションをさらに強化するため、「ターゲットの年齢層」と「販売チャネル展開」の拡大を図ります。
(製品戦略)
・主力製品であるクレンジング、洗顔料、基礎スキンケア、スペシャルケアの個々のアイテムを強化しつつ、製品カテゴリごとの結びつきを強化し、ブランド全体の成長を目指します。
・コアターゲットである40代以外の、30代・50代へのアプローチの強化とアイテムの拡充にて、新規のお客様獲得を目指します。
(販売チャネル戦略)
国内は、自社通販、直営店舗のお客様との繋がりを強化することに加え、外部通販やコスメセレクトショップや化粧品専門店への卸販売を拡大し、ブランドとお客様の新たな接点拡大に努めます。
(海外戦略)
中国向け越境ECに加え、アジア圏を中心とした国への一般貿易やEC展開を開始し、グローバル展開を強化します。
ハ BRANCHIC(ブランシック)
ファンケルブランドとは異なるプレステージブランドとして、国内外で成長を目指します。
中国越境ECの強化や、現地のニーズに合わせた製品の開発を進め、中国でのブランド拡大に取り組みます。2024/06/24 11:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、原発処理水の海洋放出により中国において日本製品の買い控え等の影響があったものの、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業の国内が好調に推移し、全体では110,881百万円(前期比7.0%増)となりました。営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、12,570百万円(前期比60.3%増)となりました。経常利益は12,940百万円(前期比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,833百万円(前期比77.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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