純資産
連結
- 2012年3月31日
- 787億9600万
- 2013年3月31日 -5.4%
- 745億4200万
- 2014年3月31日 -3.2%
- 721億5400万
個別
- 2012年3月31日
- 613億5900万
- 2013年3月31日 -9.49%
- 555億3700万
- 2014年3月31日 +9.36%
- 607億3700万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。2014/06/23 12:59 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。2014/06/23 12:59
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 有価証券2014/06/23 12:59
当企業集団の所有している有価証券は金融商品に関する会計基準を適用しております。市場価格等のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額は純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示し、売却原価は総平均法にて計算しております。
市場価格等のないその他有価証券は総平均法による原価法にて評価しておりますが、一時的でない下落が認められた場合には、実質価額まで評価減しております。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
商品
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/23 12:59 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/23 12:59
(注)1. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,141円35銭 1,127円32銭 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) △33円81銭 21円03銭
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。