建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,704百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額33,775百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「有価証券」、「土地」、「建物」および「投資有価証券」であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、雑貨・装身具類・肌着類の通信販売、発芽米事業、青汁事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,704百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額33,775百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「有価証券」、「土地」、「建物」および「投資有価証券」であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 11:55

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年3月31日以前に取得したもの

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)
千葉工場(千葉県流山市所在)の土地(期末簿価591百万円)・建物(期末簿価1,273百万円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する㈱商工組合中央金庫からの借入に対し、担保に供しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	本社ビル取得	1,774	百万円
建物	本社ビル取得	3,254	百万円
建物	ファンケル銀座スクエア内装工事	35	百万円
工具、器具及び備品	ファンケル銀座スクエア内装工事	20	百万円
工具、器具及び備品	情報システム投資	51	百万円
建物	店舗出店及びリニューアル	257	百万円
工具、器具及び備品	店舗出店及びリニューアル	131	百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	情報システム投資	3	百万円
建物	店舗閉店及びリニューアル	34	百万円
工具、器具及び備品	店舗閉店及びリニューアル	4	百万円
建物	看板撤去	6	百万円

なお、当期減少額のうち( )内の金額は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	8	関東地区
	工具、器具及び備品	1
	建物及び構築物	2	近畿地区
	工具、器具及び備品	0
	ソフトウエア (注)	0
倉庫設備	建物及び構築物	26	香川県三豊市
	土地	25
工場設備	建物及び構築物	111	香川県三豊市
	土地	13

(注)連結損益計算書においては「事業撤退損」に含まれております。
減損損失を認識するに至った経緯

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業集団の有形固定資産は当該資産の耐用年数を見積り、主に定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法により償却しております。
有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は2～50年、機械装置及び運搬具は2～22年、工具、器具及び備品は2～20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を5年と見積り定額法により償却しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
・平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～22年
工具、器具及び備品……2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/06/24 11:55