減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
発芽米加工機械(機械装置及び運搬具)およびサーバー、コピー複合機等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。2015/06/24 11:55

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
法定福利費	1,037	百万円	34	百万円
減価償却費	1,834	百万円	54	百万円
研究開発費	695	百万円	31	百万円

(注) 当事業年度における販売費及び一般管理費の大幅な減少は、持株会社体制への移行に伴い、当社は子会社への役務提供を主たる事業とする会社となったため、役務提供にかかる経費を売上原価として計上していることによるものであります。

2015/06/24 11:55