#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。2015/06/24 11:55
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/24 11:55
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、本社ビル取得、新規出店・既存店舗のリニューアルや情報システムに関する投資を実施し、総額で7,726百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。
セグメント別内容といたしましては、すべての事業の共通事項として本社ビル取得に伴う投資、新規出店・既存店舗のリニューアルや情報システムに関する投資を実施いたしました。セグメント別の金額では化粧品関連事業では1,652百万円、栄養補助食品関連事業では844百万円、その他では5,229百万円となりました。
2015/06/24 11:55
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法により償却しております。
有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は2～50年、機械装置及び運搬具は2～22年、工具、器具及び備品は2～20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を5年と見積り定額法により償却しております。
④ 貸倒引当金
2015/06/24 11:55