- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外取締役および社外監査役を起用しております。起用にあたっては、関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を社外取締役・社外監査役に選任することを方針としております。
社外取締役の池田憲人氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と見識を、経営の監督に活かしていただいております。同氏は日本郵政㈱の取締役であり、当企業集団は同社の子会社である日本郵便㈱と製品等の発送業務の取引がありますが、取引額は当連結会計年度の売上高の約2.5%であります。また同氏は㈱ゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長であり、当企業集団は同行と銀行取引がありますが、同行への預金額は当連結会計年度末の総資産の0.1%未満であり、支払手数料は当連結会計年度の売上高の0.1%未満であります。
社外取締役の小関勝紀氏は、これまで税理士としての会計分野に関する専門知識と経験を活かし、社外監査役として監査業務に従事していただいておりました。今後は、監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、その豊富な知識と経験を経営の監督に活かしていただけるものと判断しております。
2016/06/27 15:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、当企業集団の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、事業セグメントを再考した結果、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「その他関連事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2016/06/27 15:14- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
㈱ファンケルスマイル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2016/06/27 15:14 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/27 15:14 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/27 15:14
- #6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善などがありましたが、消費増税の影響が長引き、個人消費は落ち込み、生産や輸出も伸び悩むなど総じて停滞感の強い状況が続きました。先行きについては、新興国を中心とした海外経済の下振れや年明け以降の円高の進展による企業収益への影響が懸念されるものの、原油安および各種政策の効果もあり、緩やかながらも回復へ転じると期待されます。
当連結会計年度の売上高は、新中期経営計画(平成28年3月期~平成30年3月期)の方針のもと、戦略的な広告投資を実施したことなどにより、全事業が増収となり、全体では90,850百万円(前期比17.0%増)となりました。営業利益は、増収効果により売上総利益が増加したものの、先行的な広告投資負担により販売費及び一般管理費が増加し、1,204百万円(前期比69.9%減)となりました。経常利益は1,421百万円(前期比66.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は522百万円(前期比77.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/27 15:14- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、新中期経営計画(平成28年3月期~平成30年3月期)の方針のもと、戦略的な広告投資を実施したことなどにより、全事業が増収となり、全体では90,850百万円(前期比17.0%増)となりました。
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