構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/19 11:03

#2 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	総合研究所増築工事(第二研究所)	1,007	百万円
構築物	総合研究所増築工事(第二研究所)	388	百万円
工具、器具及び備品	総合研究所増築工事(第二研究所)	195	百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	4	関東地区 他
	工具、器具及び備品	0	関東地区 他
	土地	30
工場設備	建物及び構築物	348	長野県東御市
	機械装置及び運搬具	90

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業集団の有形固定資産は当該資産の耐用年数を見積り、主に定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は2～50年、機械装置及び運搬具は2～22年、工具、器具及び備品は2～20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を5年と見積り定額法により償却しております。

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